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  • 2012年09月13日

省エネルギー基準の見直しを検討する合同会議の3回目の会合

9月10日、国土交通省と経済産業省は、省エネルギー基準の見直しを検討する合同会議の3回目の会合を開きました。これまでの議論を元にした基準の素案の提示を行い、外皮の熱性能の基準値は、平均熱貫流率(U値)で、最も性能の高い1・2地域(旧Ia・Ib地域)で0.46W/m2・K、東京を含む5・6地域(旧IVa・IVb地域)は0.87W/m2・Kとしました。この素案に関しては概ね了承されました。ついては、一部修正を加え9月中にも公開し一般からの意見を反映したうえで、10月中旬にも最終案をまとめる運びとなりました。  外皮の熱性能については、定められた基準を満たすことを原則としながら、例外について国側が例示。具体的には、(1)特別な調査・研究などの裏づけがあり、一次エネルギー消費量の基準を満たすことを条件に、概ね次世代省エネ基準相当の外皮の熱性能を確かめることができる計算を行った場合や、改正後の省エネ基準と同レベルの省エネ性能を確かめられる計算を行う場合、(2)型式により、一次エネルギー消費量の基準を満たし、概ね次世代省エネ基準の熱性能を持つと大臣が認める場合、(3)一次エネルギー消費量の基準を満たしたうえで、所管行政庁が認める場合―の3つを例示。

太陽光発電などによるエネルギー消費量の削減効果は、自家消費相当分のみを計算に反映させる考えを改めて提示。ただし、発電設備や、空調設備、給湯設備、外皮性能など、要素ごとの省エネへの寄与度が分かるように、住宅性能表示制度などで内訳を表示する考えを示しました。

  • 2012年09月03日

省エネ基準引き上げは今後の検討項目(8月31日合同会議)

住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しの検討を行っている合同会議の第2回会合が8月31日に開かれました。見直し後の基準を現行基準(平成11年基準、次世代省エネ基準)相当に据え置くことに対しては、前回の会合に引き続き、複数の委員から引き上げを求める意見が出されました。これに対して国側は「今回の改正はあくまで評価方法の見直し」とのスタンスを強調し、理解を求めました。ただ、今後の基準引き上げについては、基準適合率の進捗状況などを精査し、よく判断しながら 「今後、真剣に検討していきたい」との考えも示しました。  今回の改正は、2020年までの段階的な基準適合義務化を見据えたもので、見直し後の基準が適合義務化のベースとなってきます。  ただ、現行基準のままでも伝統的な木造住宅など構造的適合が難しい建物もあり、これらに対しては、特別な評価や認定などを適用し許容していく考えを明示しました。また、パッシブ的な評価など新たな技術についても同様のやり方で評価していく方向性を示しました。  住宅以外の建築物の躯体の熱性能については、当初案では設定しないとしておりましたが、今回、一定の基準を設ける新たな案を国側が提示。これに対しては、肯定的な意見が多く出されれました。  更に、太陽光発電などの創エネルギー効果を省エネ性能として組み入れることについても議論が白熱。見直し案で、自家消費分のみを評価するとしていることに対して、全量を評価すべきとの意見や、それとは反対に、建物の省エネ効果とはベクトルが異なるとし、区別して評価できるようにすべきとの意見も出され、国側がエネルギー政策との絡みも整理しなおし、次回以降、再度議論することになりました。  なお、当初3回の予定だった会合は、場合によっては追加開催する可能性を国側が示唆した。第3回会合は9月10日の予定。直前に経済産業省のHP内において公聴の募集がアナウンスされる予定です。 今回の経済産業省HPの案内コチラ ↓ http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120827001.html